誰にも知られず 個人再生

誰にも知られずに個人再生の手続きはできるの?

債務整理の中に個人再生という手続きがあります。
個人再生の手続きを簡単に説明すると、現在の借金を100万円もしくは最大5分の1にして、それを再生計画に基づいて3年〜5年で返済していく手続きとなります。

 

自宅を残すことができ、債務を大幅に減額できるので任意整理と自己破産のちょうど中間のような手続きになります。

 

そんな個人再生の手続きを誰にも知られず行うことはできるのでしょうか?
結論としては個人再生の手続きを誰にも知られずに行うのは難しいです。
なぜならいくつかのハードルがあるからです。

 

一つめは、個人再生の手続きをすると官報に掲載されてしまいます。
官報は国が発行している公告紙で、個人再生をするとその官報にあなたの氏名と住所が
個人再生の開始決定時と書面決議、認可決定の際に3回掲載されてしまいます。
(官報は休日を除いて毎日発行されている)

 

これを防ぐことは不可能で、第三者が調べようと思えば調べることができてしまいます。
つまり、もしあなたが個人再生を知られたくない人がそのタイミングで官報を見てしまえば防ぐことはできません。

 

ただ官報を毎日のようにチェックしているのは特殊な職業の人だけなので、絶対にないとは言い切れませんが、家族や職場の人に官報に掲載されたことが原因で個人再生がバレる可能性は低いと言えるでしょう。

 

 

次に、個人再生には裁判所に提出する様々な書類が必要になります。
例えば、家計の収支表や収入証明書が必要で配偶者に所得がある場合は配偶者の収入証明書も必要になるので夫や妻に内緒でそれらの書類を集めるのは容易ではありません。

 

職場に知られずにというケースを考えると、職場からは退職金証明書を貰わなければいけません。
職場に退職金規定があれば自分で計算して行うことも可能ですが、通常は担当の部署に発行をお願いします。
その時に、学資ローンのためといった言い訳を考えておかないといけません。

 

詳しくは「家族にバレずに債務整理を行う方法」の記事でも紹介しているので参考にしてくださいね。

 

もし、職場の人に借金がある場合や会社関係の労金や共済組合から借り入れがある場合は職場に知られずに個人再生を行うことは不可能です。個人再生では債権者平等の原則があるので職場に関する借金だけを個人再生の手続きから外すことはできないからです。

 

そして最後にこれは任意整理でも同じですが、弁護士に依頼しなければ知られずに進めることはでしょう。
(そもそも個人再生の手続きは自分で行うのは難しい手続きです。)

 

つまり、個人再生を誰にも知られずに行うためには、

・配偶者がいない
・家計収支表、給与明細、退職金証明書が誰にも知られずに準備できる
・会社関係からの借り入れがない
・知られたくない人が官報を見ていない
・弁護士に依頼をする

上記の5つの条件に該当する場合は誰にも知られずに個人再生ができる可能性が高いです。